小額管財 法人

弁護士法人RESTA
300_250 家族に内緒の借金も、秘密にしたまま整理可能!

いつでもご相談無料

24時間365日受付

全国対応

初回費用0円


粘り強いく、強い交渉が得意です。できるかぎりの誠意をつくして、有利な条件で和解交渉を締結するよにサポートしてくれます。家計の状況に合わせて弁護士費用の支払いも考慮してくれるので、一度、相談してみましょう。料金武井もリスタの公式サイトで明記しているので、信頼できます。初回の相談は無料ですので、まずは迷わずに電話して!


住所:東京都新宿区新宿1-9-2 ナリコマHD新宿ビル(旧名:日南貿易ビル)6階


ナリコマHD新宿ビル6階です 東京メトロ丸の内線 新宿御苑前駅(2番出口)より、徒歩1分        ↓クリックすると、地図が拡大します↓

会社など法人の破産は、
業務も多岐にわたり複雑になるために
裁判所に手続き費用に支払う予納金も高くなるのが通常です。

 

それでも個人事業レベルの経営ならば
法人小額管理財産事件として選択できるケースもあります。
東京地方裁判所が始めた手続きです。

 

今までの管財事件は費用と時間がかかるのがデメリットでした。

 

特に費用の負担が大きく、弁護士費用のほかに
裁判所に最低50万円を納めることもできない人もいます。

 

そこで東京地方裁判所では
破産法の範囲内で手続きのスピードアップと簡略化を行うために
小額管財事件というメニューを作ったのです。

 

小額管財事件は予納金は約20万円と安くなります。

 

小額管財事件に適用されるかどうか、
その手続き方法も異なりますので
弁護士に相談してみましょう。

 

破産で100%免責を受けるには費用はどれくらいかかるのでしょうか。
負債の返済で追われているときに費用を用意するのは大変です。

 

破産の手続き費用の例

 

@破産管財人選任事件の場合(小額管財事件を除く)

 

負債総額 法人 個人
1000億以上 1000万円
500億〜1000億未満 1000万円
250億〜500億未満 800万円
100億〜250億未満 700万円
5億〜10億未満 500万円
5億〜10億未満 400万円
1億〜5億未満 300万円 250万円
5000万円〜1億未満 100万円 80万円
5000万未満 70万円 50万円

 

A申立手数料
個人自己破産免責申立 1000円
免責 500円

 

弁護士費用や着手金はいくら

 

弁護士事務所により違いがあります。

 

通常は@着手手数料が負債総額により必要となります。
負債総額1000万円以下は20万円
負債総額3000万円以上は50万円などです。

 

また、成功報酬をとっている弁護士もいます。
金額は着手金と同じ程度です。

 

多くの負債者はすっからかんの場合がほとんどです。

 

弁護士への着手金は身内などに借りている場合が多いようです。

 

ただし、生活保護の需給者などは
弁護士費用の立替をしてくれる法テラスというところもあります。

 

これは福祉の一環として弁護士の着手金自体も抑えてくれるケースもあるようです。

ホーム RSS購読 サイトマップ